経済産業省が重要な情報システムの障害対策状況をまとめました。
重要インフラ※等のシステム、及びそれに準ずる企業基幹システムを対象
に緊急点検を実施したものです。
金融、航空、鉄道、電力などは私たちの生活に欠かせません、しかしこれら
は、いまはシステムがなければ、機能しないほど情報システムは重要な位置
づけになっています。
昨今、システムの障害によって、これらのインフラ機能が停止する事態が相
次ぎ、この緊急点検に至ったということなのです。
緊急点検で行われたアンケートでは、以下のような結果でした。
(1)情報システムに潜むリスクの分析に基づく、信頼性・安全性に関する目標水
準の設定が、約25%の企業で不十分。
(2)事故や災害など不足の緊急事態に陥った場合、重要業務が中断しない、あ
るいは最小限の被害にとどめて事業を継続するための事業継続計画(BCP:
Business Continuity Plan)が、約31%の企業で不十分。
(3)第三者(専門家、品質保証部門/技術専門部門、企業・機関等)による情報
システムのレビュー及びシステム監査が、約22%の企業で不十分。
以上、経済産業省
「情報システムの信頼性向上のための緊急点検結果と今後の対応について」より
http://www.meti.go.jp/press/20070808007/20070808007.html
当社が、構築させて頂いているシステムは重要インフラまでには至らない
ですが、やはりシステムを構築する側の立場としては、高い信頼性・安全性
のシステムとしたいですし、事業継続計画を策定して頂きたいですし、第三
者レビューもまた行って頂きたいのは、事実です。
しかし、実態としてはそこまでは人手もコストもかけられないのが実情です。
また、Webサイトには求められていないかもしれません。
確かに社会インフラまでにはなっていませんが、Webサイトを通じてコミュニ
ケーションと取ったり、モノを購入したりと、Webサイトは重要な役割を担っ
てきているきていることも間違いありません。
そうなった場合、どこまでの信頼性・安全性にするのが、正解なのか?
これが、大変難しい問題です。
サイトの利用者としては、24時間365日稼動するのが当たり前のWebサイト
ですが、障害が起こっても24時間365日稼動させるためには、システム投資
は、単純に2倍以上にもなってしまいます。
よって、どこか妥当な範囲で収めなければならなくなります。
では、妥当なのはどの程度か?
これがまた、一概に言えないのが悩ましい限りです。
少なくともサイトを運営する側としては、その責任として、システムには
障害がつきものであるということを予め理解し、障害が起こった場合にど
のように対処するのか、ということを最低限把握しておき、問題を最小限
に抑えるための努力はしておく必要があるでしょう。
※重要インフラとは
他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業が形成する国民生
活・社会経済活動の基盤であり、その機能が低下又は利用不可能な状態に
陥った場合に、我が国の国民生活・社会経済活動に多大の影響を及ぼすお
それが生じるもの、人命に影響を及ぼすもの及びそれに準ずるもの。
(参考:日本経済新聞 2007.8.27)
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